有限会社レイバー

新型コロナウイルスによる感染者は、都市部だけでなく各地に広がっている。毎日のように報道される感染者数は過去最大の更新となっている。政府は経済の停滞を重視してGo to travelやGo to eatなどのキャンペーン企画の予算を実行している。人の移動の抑制を人の感情に訴え、飲食店等の開店自粛を人の協和に訴えた政策実施は限界を超えだした。現実に店舗は倒産に追いやられ雇用の維持も限界まで来た。人の移動・活動抑制は過剰なストレスとなっている。マスク・手洗い・検温・消毒・人との距離間確保等日常的となってきているが、これもまたストレスの一つとなっている。

現在政府は感染防止のためのハード的な政策とソフト的な政策を行っている。又感染した人の治療対策として病院の確保やベッド数の確保など治療現場への支援も少しずつではあろうが進められていることと思料される。

一方で感染した人並びにその家族や企業又、地域住民に対する支援策（サポート体制）については、非常に希薄であると考える。

感染した人・および家族（濃厚接触者含む）らの情報公開はプライバシーを根拠に公開されない。しかしこのような情報は狭い地方では瞬く間に尾ひれがついて飛び交う。その結果どんなことが発生するのか？あるところでは感染者の自宅に張り紙や落書きなどがされたと聞く。又あるところでは働く場所を失ったと聞く。又あるところでは居宅移転したと聞く。少なくとも感染者は感染したくて感染したわけではあるまい。濃厚接触者も然り。このように被害者（感染者）が更に追い打ちをかけられ二重の被害を受ける現状に対して政府や自治体の支援策が必要だと考える。益々感染者が増加する中で感染被害者・家族・濃厚接触者が更なる被害（ハラスメント）を受けることがあってはならない。感染者やその家族は精神的苦痛を受け重圧的ストレスの中でわが身を捨てることの発生を食い止めなければならい。政府や自治体はお金をばらまき、国民から不満の声のアベノマスクに高額な公金を使わず医療関係者に直接現金給付する。また国会では感染被害者（感染者・家族・企業等）救済の法律の制定をいち早くする必要がある と考える。新型コロナウイルスの被害者に対する必要な措置を早期にしなければならないと考える。そして、Withコロナを考えるとき現在の対応は、予防・治療に９０％、１０％を生活対応であるが、この政策は違うと思えてならない。ワクチンが出来れば新生活様式と言っているがこんな様式はなくなってしまうだろう。

それよりも私達が考えておかなければならない新生活様式は、年金介護の無い世界の新様式つまり自身の最後は自身で責任を持つ。まるで象のようであるが。財政は頻拍して自治体の基金は底をつき、金融機関も国の予算の融資枠をもうすぐ使い果たす。じゃぶじゃぶに出されたお金は一体どこへ行ってしまった？