有限会社レイバー昨年は、コロナ一色でしたが、今年も経済活動を阻害する要因の一つとして影響はまだまだ続くでしょう。昨年の経済活動で大きく変わった点は、人が動かずして営業ミーティングや行政への申請・請求業務が行えるようになったことです。例えば持続化給付金の申請はネットで行いました。営業ミーティングはZOOMやSkypeで行いました。経済活動だけではありません。教育活動においても子供たちはZOOMやSkypeを利用して勉強をしています。規制改革の波は、印鑑業界におよび行政文書のデジタル化により押印不要となってきました。印鑑取扱い企業は大変です。正式文書には押印が常識化していた日本文化が行政文書から除かれようとしています。合理化の波は文化をも飲み込んでしまう。やむを得ない現実でしょう。例えば主任・係長・課長・部長・常務・専務・社長と決済を受けるのにどれだけの時間と労力を使うのか？役所はもっと凄まじい。この行為がデジタル認証ともなればコスト減・時短ともなる。行政コストは相当削減されるだろう。義務教育の教科書はデジタル化されてタブレット端末で子供たちは勉強するようになります。学校教科書に携わっていた印刷屋さんは大変になる。タブレット製造・販売業者は大忙しだろう。タブレットやPCを使うのにネット環境のインフラ整備が急務であろう。田舎の山奥で使えるだろうか？WiFi環境が整っていないと使えない事になるでしょう。取扱業者は忙しい。生活環境が厳しい家庭はどうするのだろう？自治体が支援するのか？学習の機会を公平に与える事が自治体の責務なら当然に支援策はあるだろう。一家に一台、自治体や国とつながるネット環境とタブレットがあれば、行政手続きは大概の事は出来るでしょう。とすれば大きな数々の庁舎も要らない。単純事務の公務員の大半が要らなくなるだろう。環境整備が遅れている地域は取り残されそこに住めなくなる。地方創生で東京一極集中の是正と云いつつも、結局これらのインフラ整備も地方は遅れている。悪循環スパイラルが存在する。企業も同様です。小さな中小零細企業はインフラ整備やその人材も居ないし育っていない。行政手続き事務を行うにも様々なインフラが必要になってくる。又それぞれの知識も必要であろう。一方で地方でもインフラが整った地域で資金力のある会社は、十分に経営していく事が可能であるとこれから立証されてくるだろう。必ず東京に居なければならない理由が無くなりつつあるのです。たまに東京やアメリカやアジアやヨーロッパに行って見聞を広め商談をして本業は、のどかな田舎で行う。理想像ではないだろうか？経済は人・物・金・情報が動くところ（プラットホーム）に金が集まる。其々の経営者（企業）がプラットホームを持っていたなら自然とお金が集まるだろう。その為のデータ分析や解析を行いデジタル社会に乗り遅れないようにしなければならないと考えます。日本は既得権益や規制によりかなり遅れていますが、規制緩和により動きだしたら新幹線の様に走り始めますから気を付けてください。
