有限会社レイバー

新型コロナ感染拡大に伴い景気の悪化を防止する目的で世界的な金融緩和が行われました。アメリカでは２０２１年１２月前年同月比消費者物価指数が７％上昇となりインフレ上昇が止まらずその抑制にＦＲＢは２０２２年中に利上げを年数回実施する見通しで株価債権の下落が相次いでいます。東証１部上場の会社の時価総額が２０２１年９月１４日の約７７８兆円から２０２２年１月２７日には６７９兆円に約１００兆円下落しました。世界的にも７００兆円下落しました。アメリカ金利の引き上げ圧力が日本にも及び２０２２年２月から住宅ローンの固定金利引上げもその影響です。今後の住宅需要にも影響が及びます。２０２２年２月７日（日経）「５年債利回りプラスにと６年ぶりアメリカ金利上昇で」との記事が掲載されました。国内金利の上昇に伴い不動産価格は下落傾向となり貸出金利は上昇傾向となりますので不要不急の不動産取得は控えたほうがよろしいかと。更に２０２２年２月４日（日経）「世界の食料価格最高迫る　植物油高騰輸出規制も」との記事が掲載されました。パーム油・大豆油・マーガリン・原油・バター・スキムミルク等２０１６年を１００として２０２１年１２月時点１３５.７％に上昇しています。日本の食料自給率は３７％（農水省Ｒ４年２月発表）ですので、３５．７％×（１－３７％）＝２３．７５％の食料品価格の上昇と考えておかなければなりません。更に商社や円安による輸入価格の上昇が加わりますので、さらなるインフレ（物品価格上昇）となると考えておいて良いでしょう。「備えあれば憂いなし」とは言いますが、新型コロナ感染拡大は世界的となりまた長期にわたっています。更にウクライナ問題で原油は高騰し、日本に及ぼす影響は食料品・ガソリン・電気代など生活に直接影響する物資ばかりです。２０２１年１２月の企業物価は、前年比８．５％上昇しました。今後も上昇傾向ですのであらゆる場面での合理化・代替化を推し進めるとともに価格への転嫁（値上げ）をしていく必要があります。耐久消費財等の備蓄はお勧めします。