2022.03.10

物価上昇

 先月コラムで「食糧危機に備えよ」とつぶやきました。そのスピードは先月後半に発生したウクライナ危機により超加速化してきました。世界各国がロシア批判に回り日本も遅ればせながら常に同調するというスタンスで臨んでいる。SWIFTコードの差止めによる金融制裁を課したが、資源国である国々は良いが日本が放ったブーメランは更に力を増し強くなって自国を苦しめる制裁となって帰ってくる。既にロシア向け輸出企業は売上もお金の流通もストップ。輸入企業も同じく。現地日本企業も打つ手なし。の状況にある。コロナの影響による企業悪化に対する経済に戦争による経済制裁を課した副産物としての企業悪化に対する対策を同時に行わないと日本の中小企業は倒産してしまう。前月コラムで食料品の高騰が始まるから買い溜めされることをお勧めしました。少し言葉足らずでしたので追記しますが、世界の国々は既にインフレに突入し全てのものが高騰しています。日本は資源もなく輸入に頼っています。原材料が高騰すれば完成商品は当然高額になります。しかし日本では高額な商品は売れないことから企業努力で省力化合理化を行って企業の身を削って安いものを市場に出してきた経緯があります。しかし世界は真逆に展開し原料が高騰した分価格に転嫁しています。日本の大企業は既にその発信をしました。中小企業も売値引上げが起こります。引上げないと企業は倒産し雇用は失われます。今まさに3月なのです。4月以降はどんどん価格は上昇してきます。すると価格上昇だけならまだしも、商品が無くなります。無くなる原因の一つは、このように考える人達が増えると買い溜めします。すると商品は無くなると同時に価格高騰が起こります。「マスク」が良い例です。2つ目は商社等が市場に商品を出してこなくなります。当然です。価格が上がってから流通させた方が儲かるからです。結論は全ての日用品・食料品・身の回りの関係商品について一定の保存をお勧めします。

 もう一つの危機は市場金利が引きあがって来ていることです。2021年9月に都市銀行と地方銀行の新規貸し出しレートが逆転し都市銀行の方が高くなりました。このことが何を意味しているのか疑問に思われる方もあると思いますが、都市銀行は世界で商売しています。世界で商売している銀行が日本企業を相手にした場合でも9月以降に示されたレートにより取引しているという事です。すると地方銀行の方が安いから皆地方銀行へ取引を変更するかと云うとそうならない。大手が金利を引上げれば赤字経営を余儀なくされている地方銀行は引上げに係ります。即ち市 場金利は今後引きあがってきます。既に住宅ローンは2月から引きあがりました。日銀の定める公定歩合は依然として0金利政策を行う様相ですが、すでに限界に来ていると考えます。従って変動金利でお借りになっている方は急激な金利上昇に備えるべきです。

小牧社労士事務所*経営者セミナー「新リストラ時代」
有限会社レイバー経営者コラム「物価上昇」