有限会社レイバー7月7日、東京都知事選挙の投票日で開票が始まる。この記事を読むころにはすでに新知事が決定しているだろう。政治とカネの問題に明け暮れる政府自民党と政治屋の人達は誰もが口を閉ざし国民の関心（嵐）が過ぎるのを待っている。有権者数の過半数をも満たない投票率・数で、民主主義制度の上に成り立った民意が反映された結果と云えるのだろうか。全国様々な選挙があるが、国民の政治に対する不信感・不満を通り越して無関心・無行動な人達であふれかえっている。この国のリーダーはこの国をどのようにしたいのか？国民は全くイメージできない。むしろリーダー家族や友達優遇、私利私益の腹心が見え隠れすることは皆感じているだろう。ドル円は本日161円を付け、このまま160円台が推移すれば輸入物価は更に高騰し、日本国民が食する物・着るモノ・住むに必要な日常経費は高騰し生活困窮者が続出してくる。にも拘らず増税と地位保全のための見せかけ減税を繰り返し抜本的施策、対策を講じず永田町と云う村の論理で国民不在の国家運営を行っている様にしか見えないのは私だけだろうか。民主主義を写しだす手法としての選挙が今や空洞化しているのではないか。デジタル社会における個人の主義主張はSNS等のメディアによって世界を飛び回り、その言論の真実性が担保されたものでは全く無く、受信者側の知見による判断が必要とされている。アナログ時代の選挙からデジタル時代の選挙制度へと規制を整備しなければならないだろう。都知事選においてもYouTubeやX（Twitter）などを活用した情報配信がなされているが、受ける側は理解しているだろうか。情報を先導し民主主義のポピュリズム的な社会現象とはなっていないだろうか。デジタル社会に置いての選挙投票の手法があってしかるべきではないだろか。高額な公費を費消する選挙をデジタル化によって多くの国民が投票できる仕組みがあって然りであろう。マイナンバーカードのカード自体の一元化、例えばマイナ保険証・マイナ口座等一つのICチップで管理しようとする政府の発想は日本国民には理解されない。その根源は国民が「政府を信用していないことに尽きる」日本のデジタル社会の進展は企業レベルで進展し、行政社会では遅々として進まないであろう。国民が信頼できる国家運営を進める政治と行政が両輪として進められて初めて、信頼回復に向かうであろう。でも今のままでは、日本丸は沈没する一途をたどっている様にしか思えない。今すべきことは再建（Reconstruction）しかない。
