ホテルの支配人が部下をまとめて派閥を作り、社長と対立した事案
ホテル事業を運営する当該企業。
そのホテルの支配人を務める従業員が、部下をまとめて派閥を作り、社長の経営方針にことごとく反発した事案です。
やり手支配人であった当該従業員は、多くの部下から信頼を得ていました。業務執行能力も高かったことから、当該社長はその支配人にホテル運営の多くを任せていました。
そうした「運営を任せる」という状態が比較的長く続く中で、当該支配人は徐々に社長の方針を無視するようになっていきました。そうした支配人の態度に社長が注意や修正を求めると、支配人は反発し、自ら部下をまとめ「自分（＝支配人）の派閥」を作っていきました。派閥の力を背景に、社長にあからさまに反発するようにもなっていきました。結果的に、当該支配人が当該企業の大よそ半分の部署と従業員をコントロールするという異常な状態に陥ってしまい、社長を頂点とする指揮命令系統は完全に機能しなくなっていました。
この状態ではとても健全な経営は行えず、外部の力を借りて「社長が経営の指揮を執る”通常の状態”へ戻すべき」と決意した当該社長からご相談を受けた経緯です。
未払い残業代の請求トラブルを、5分の1の金額で決着させた事案
本件は、退職した元従業員から未払い残業代（約230万円）の請求があったことに端を発します。
その請求に対して、会社はすぐに対応せず、請求を放置したまま約1年が経過していました。すると、裁判所から訴状が届きます。元従業員が、弁護士を雇って労働裁判を起こす事態へと発展してしまいました。加えて、請求額も1,000万円を超える金額に拡大していました。
会社が迅速な対応をしなかったことで、事案が何倍にも大きくなったケースです。
裁判所から訴状が届いた段階で、当事務所へ相談が寄せられました。
退職した従業員が、競合するビジネスをスタートした事案
ある個人向けFCビジネスをフランチャイジーとして事業展開する当該企業。そこで営業担当者として勤務していた従業員が退職し、同じFCに加盟。当該企業に勤務していた際に担当していた顧客に対して、営業活動を行い、顧客を（当該企業から）奪っていった事案です。
この元従業員は営業担当者であったことから、（当該企業の）多くの個人顧客と面識がありました。その面識を利用して、当該企業から顧客を奪うやり方で、自身のFC事業を拡大していました。加えて、当該企業に勤務していた時に知り得た「顧客情報」をも活用し、事業の拡大を進めていました。この元従業員の営業活動が、当該企業の「顧客情報」をもとにした行為であること。これを放置することは、当該企業にとって大きな損害になることから、当該企業の「顧客情報の利用の停止」と「同じ事業エリアにおける元従業員の事業活動を排除する」ために動いた事案です。
無断欠勤を続けた社員を解雇したら、不当解雇で訴えられた事案
警備会社に勤務する警備担当の従業員が、無断欠勤を3回連続したため、当該警備会社が解雇処分としました。すると、この従業員が「不当解雇だ！」と訴え、復職を要求した事案です。
「3回の無断欠勤」が解雇を正当化できるかどうか？ がポイントでした。
忘年会でセクハラ・トラブルが発生してしまった事案
会社の忘年会の際、一次会から二次会へ移動するタクシーの中で、男性従業員が女性従業員に対してセクハラ行為を行った事案です。
当該女性従業員はタクシーを止め、そのままタクシーから下車して帰宅。翌日、会社へセクハラ行為を訴え出たという経緯です。
被害従業員（当該女性従業員）は、加害従業員（当該男性従業員）の退職を要求。加えて、本件を社内で公開すると共に、全社員を集めた場で加害従業員からの謝罪を要求。その上で、その場に加害従業員の配偶者（妻）も呼び出すことを求めました。
ホテル従業員のセクハラ・トラブル事案
ホテルで客室のベッドメイキングや清掃を担当する女性従業員が、同じホテルで働く施設管理担当の男性従業員からセクハラを受けたと会社へ訴え出た事案です。
客室のベッドメイキングや清掃業務は、人がいない個室で行われます。また、客室設備のメインテナンスも、人がいない個室での作業になります。そうした人がいない場所であったことから、設備管理担当の男性従業員が、清掃業務を担当している女性従業員にセクハラ行為を行ったものです。
女性従業員が「セクハラを受けた！」と会社に訴え出たことで、会社が対応に追われました。
集金した売上げ金を、（集金した）営業担当者が着服していた事案
クリーニング業を営む当該企業。
複数の営業担当者が在籍し、取引先の開拓からクリーニング品の受け渡し、売掛金の集金（月1回）まで営業担当者が受け持っています。
その営業担当者の1人が、集金したお金の一部を着服していた事案です。
この営業担当者は、（当該企業が使用している正規の領収書とは別に）自作した領収書を予め用意し、集金時にその自作領収書を使用。集金した資金の一部を着服した上で、残りを当該企業へ集金金額として報告するという手口で、着服を行っていました。
この営業担当者のみ大きな売掛金（未収売掛金）を抱えていることに不審を持った経理担当者からの報告で、当該企業が調査。集金金額の着服の事実を発見し、その対応を行った事案です。
社長と取締役が、経営の主導権を巡って派閥争いを繰り広げた事案
建設会社向けに、鋼材の販売を行うある企業の事案です。当該企業には先代の社長時代から勤務する古参の取締役がいました。この取締役は、長年の勤務によって特定の事業に精通していること、主力取引先と密接な関係を築いていることなどから、社内で絶大な権力を握っていました。
この古参取締役は、そうした権力を背景に社内で派閥を形成し、社長と対立していました。あたかも、会社の中に「別の独立国が存在する」ような状態となっており、経営にとって大きな障害となっていました。
その状態を打開し、社長が適切な経営を行える状態に戻すことを目指した事案です。