有限会社レイバー

最近様々な事業所様を訪問すると「良い話・儲け話等が聞きたい」と仰る社長様があります。ポジティブでアクティブな公社債株式投資話や国の補助金とか地域の土地開発や建築計画などを想像します。或いは節税対策の生命保険商品活用とかなどです。この様な話があるかと色々探しますが、中々見つかりません。それどころか探せば探すほどネガティブでダークなことばかりが浮上してきます。

現在はラグビーワールドカップが開催され日本も二連勝して勢いづいてます。世界陸上や来る年2020年7月には東京オリンピックが開催される運びとなっています。巷ではお祭り騒ぎとなっています。一方でとうとう10月1日から消費税が10％になりました。消費税の駆け込み需要があるかと思いきやさほど感じられませんでした。

アップしてからの還元５％の方がはるかに良いと消費者は解っていたのでしょうか。会社経営者からも消費税アップに関して事前に買いだめした方が良いだろうかと質問がありますが、会社経営の場合には原則課税業者なら差引きして納めますので変わりませんね。しかし事業の種類によっては、仕入れ課税10％売上課税8％なんて業者もありますね。こんな事業者は消費税を還付請求する事ができてキャッシュアウトしないので得したことになりますね。軽減税率なんて作るから発生するのですね。そもそも輸出事業者がそれですね。還付ばかりで企業は喜びますね。苦しい思いをするのは個人消費者となるわけです。しかし、事業者が得をしているかと思いきや、最低賃金のアップ・働き方改革の有給休暇強制付与制度・同一労働同一賃金という人件費の強烈なアップに中小零細企業経営は火のむしろにおかれ炎上する会社も出てきてます。このように暗い話になるわけです。

これらの根本的な原因はどこにあるのでしょうか？

平成10年にコンサル会社を立ち上げましたが、その時に口癖のように言っていましたのが「日本では、人が飲むもの・食うもの・着るもの・住むもの全てが縮小する。それは超人口の減少にあり」です。あれから21年が経過しましたが、その恐ろしさに震えが止まりません。

労働力人口は急速に減少し、団塊の世代（800万人）が2022年に75歳を迎え、総人口の20％を占めると言われています。75歳から医療介護年金に係る社会保障給付費は一気に上昇。
年収200万円程度の若年労働者が年金200万円の給付を受ける高齢者の負担をしなければならない事態が今そこに来ます。

年金受給者はお金を使わない。とすると認知症高齢者が保有するお金は塩つけになり、動かなくなる。お金の動きが止まると、経済は失速する。というふうに今の日本は世界に例を見ない超高齢者社会になります。働けない働かない高齢者社会になり歪な思想がそこに蔓延る様になると考えます。

今のうちに法律の対策が必要であると考えます。わかっちゃいるけど変えられない。「越後屋お主も悪よの～」の世界が、彼方此方の自治体で浮き彫りになってきてますが、そうそう変わらないのが日本ですか。
こんな事考えながら経営のあるべき姿を創造していただくと良い話になると思います。