有限会社レイバー私たちを取り巻く生活環境に欠かせない行政手続きには非常に多くの申請や報告などの手続き業務がある。とりわけ私共の業務では社会保険・労働保険・給与計算など企業に従業員が入社したところから退職するまでの一連の手続き業務を請け負わせていただいています。
これらの業務は以前手書きで作成し所轄の官庁に郵送なりで行っていました。例えば従業員が入社した。健康保険証の交付：資格取得届作成―郵送―協会けんぽ：保険証作成―郵送―本人受領でありました。現在は手で書く行為はほぼ無く電子申請により行っている。しかし行政側は電子申請を受けて未だ手作成している。これらが大きく変わる。
激変２０２０年４月、資本金１億円以上企業に対してオール電子申請義務が課せられ実施されます。例えば年末調整ではこんなに変わる。保険料控除申告書・扶養控除申告書などは従業員の所有のスマートフォンから申告。会社はこの情報を受けて年末調整。源泉徴収票を電子申請（各市町村？総務省？）次年度の住民税は一瞬で決定する。各自治体の税務課職員がこれまで行っていた業務はすべてなくなる。このように急速にデジタル化が進む。この背景には日本はアナログ・・しかし世界はデジタル化が進んでいる。なぜデジタル化を進めなければならないのか？日本の国全体の生産性のボトルネックになる懸念があり改革が求められている。既得権益ばかりを主張し業務を囲い込み公開しないことは鎖国と変わらないとも言えるだろう。だからこそ今まさに世界と同じ場所に立とうとしているのです。電子化が進めばアナログで人がいちいち書いていた例えば、氏名・住所・生年月日・性別など一度打ち込めばそのデータを取りに行けばよいだけで済みますね。一瞬です。例えば税務課で住民税の申告・保険課で保険証・住民課で住民票交付等全て前記項目を使用しますが一回で済みます。物凄い合理化となります。しかし必要経費が発生します。これらのデータを置いておく倉庫が必要になります。例えばA(株)のBさんの部屋にはBさんのデータが集積されることになります。当面はその費用を会社が負担することとなりますが、個人情報の観点から法律が整備されれば個人の倉庫のカギは個人が管理することとなりその費用負担は個人となると考えます。
２０２１年４月、中堅中小企業にその義務化が迫ってくる。一体どうしたらよいのだろうとご心配の事業者様もおられると思います。
ご安心ください。当事務所では従前よりクラウド型システムにより従業員様の入社から退社まで給与計算・年末調整・社会保険・労働保険等のあらゆる各種申請は既に電子申請にて行っております。すなわち言い換えれば、給与計算業務を委託いただいております事業所様もしくは私どものソフトで給与計算を社内で行っていただいている事業所様は既に対策はお済になっていることになります。但し従業員データの倉庫費用は今後発生してくることとなります。・・・・・この内容については次回ご案内させていただきます。
