有限会社レイバー

三菱UFJ銀行が10年程度で1万人の人員を削減する。2020年春の採用は45％とし本部社員は6,000人から3,000人として、RPA採用で合理化して対応するなどの発表が続いている。他のメガバンクも同様に人員削減を打ち出した。又電気製造業では富士ゼロックスは10,000人削減計画を発表しNECでは3,000人の人員削減を打ち出している。

一方で日本各地では「人手不足で会社が回らない等の悲鳴」に政府は外国人労働者の受け入れの門を広げ就業人口の確保に奔走している。よくよく考えると人手不足と叫ばれている中でのリストラ【人員削減等】に踏み切る必要があるのか不思議に思われる人が多いと思います。これは｢人が足りないのに欲しい人材が居ないという「人材のミスマッチ」が起こっている事にあると考えます。

つまり銀行ではAIで対応できる作業は生産性効率化と合理化のためには不要な業務で不要員と云う事だろう。では必要とされる人材は「考える。創造する。自発性を持った人材」と云う事になる。「人材のミスマッチ」は日本の全ての企業に当たる構造的な要因だと考えられる。

メガバンクでの現在は全ての日本企業の3年後の姿とみて良いと思います。もっと早いかもしれません。中小零細企業は消滅に追い込まれていくこと間違いないと思います。ただ中小の優位性はフットワークが軽く舵を切る事が素早くできる事なのです。大企業は今からリストラしています。時間がかかるのです。中小企業が生き残るためには世界の経済の動きと国内大企業の動き、そして業界全体の動きと相まって「人・物・金・情報」経営の4資源がどの様に流れているのかを見極め先読みする事が必要と考えます。

国が示している「働き方改革」の本丸は、企業に従事する社員の生産性のアップにあります。つまりGDPのアップにつながるというものです。「強制有給付与などの罰則付き法律改正は、中小企業にとって超重くのしかかる人件費負担増に他ならない。」この考えは、広く中小企業経営者の中に存在することだと考えます。社員を休ませて給与を払えば時間単位の生産性はUPする。即ち日本のGDPのUPに貢献すると言うものです。一方で時代背景を見てみたい。AIやIOTはドンドン進化しています。『即ち合理化できる事を強制的に行いなさい。っと○○！出来ないところにはペナルティーがあるよ。っと○○！中小企業の皆さん早く舵を切って(意識改革)経営改善してください。って○○！』私はこのように聞こえます。新リストラ時代は「必要な人材のミスマッチにあり」と考えます。

労働紛争が目の前まで迫っていると思います。権利・義務の衝突です。
中小企業の有利性は早く対策が打てる事です。経営改善して参りましょう。