有限会社レイバー財務省は３日２０１９年度の税収総額が１８年に比べて約２兆円少ない５８．４兆円になったと発表した。昨年１２月の補正予算編成時には６０．１８兆円になる見通しを示していたが１．７８兆円減となり、昨年度より２兆円減の現実が明るみに出た。また２０年度の税収見込みを現時点で６３．５兆円としているが相当額の下振れになると推定される。コロナ禍に対する経済対策で大型補正予算を組み国民に直接お金を注入したが、経済効果があるのだろうか。定額給付金１０万円を国民皆隔たり無く公平に配りました。高所得者や所得に直接影響を受けていない人にとっては貯金に回ったりしているのではないだろうか。公的資金の直接投入が創造効果をあげているとすればこれも是かと。個人事業主で飲食店や民宿などのサービス業を営んでいる方々にとっては、休業要請され休まざる得なく事業者にとっては、少額すぎるのではないかとの声もあるだろう。生活が出来なくなったら生活保障制度があるでしょうと、行政関係者は考えるかもしれません。生活保障を受けるのは働けなくなった環境に置かれた時であり、働けるのに働かせてもらえない環境下にある時ではないと考える。このような特にこそベーシックインカムという考え方と実行が必要ではないだろうか。ベーシックインカムとは国が最低限の生活の為の給付を行う事。まさしく定額給付金であります。しかし国から国民への一方的現金給付では、経済活性化とはリンクしてこない。そこで、ダブルインカムを検討しなければならないと考える。国は地方公共団体（市区町村）に対して給付する。地方公共団体は各市町でのみ利用できる地域通貨を発行する。但し期限付き。その通貨は地域での消費ならどんなものにでも使える。例えば食料品購入でスーパーとか美容室でパーマとか居酒屋さんで一杯とか軽自動車税の支払いとか等である。とすれば一時的にはお金が回ることになる。急場しのぎではあるが。従って将来を見据えると、様々な分野で付加価値の高い生産をすることが求められる。
コロナ禍後の世界は？
政府は月内にも新会議を発足「人や経済の地方分散、官民のデジタル化などを柱に経済政策の新看板を示す」らしい。
我々企業は、期待的観測での予測はせずに現実を直視して経営判断をしていかなければならない。
この不況は始まったばかりで、まだまだこれからだと考える。従って対策は、「辛抱する事」のみだと考える。徹底的にキャッシュフロー経営にこだわる。お金の入りと出のバランスを常に取る。このこだわりだと考えます。
