有限会社レイバー

労働環境の未来予想図はどうなるのか？労働時間の１週４０時間制は定着してきた。しかし、あくまで週平均であり土曜日・日曜日・祝祭日が休日と云うものではない。製造業や建設業などの対人的サービスの提供の極めて少ない業種では、生産施工の工程計画を組むことにより上記を休日とすることも可能となろう。一方でホテル・旅館・飲食店などは対人サービスの極めて濃厚な業種では不可能に近いだろう。現代の若者が就業先会社選択の就業条件に土日祝祭日の休日及び有給休暇の完全取得等の優先願望が強い。労働力人口は減少し労働時間数も減少することは、日本の総労働時間数は、当然減少する。量的生産性から質的生産性を向上することで日本のGDPを引き上げなければならないと、皆が考える。国が強制的に最低賃金を引き上げることでGDPはアップする。売上だからである。　

生産量×単価＝G売上高

労働力人口×労働時間数×労働単価増＝売上原価増＝売上高増（必達）この考えを

生産量減×付加価値単価増＝G売上高と同等又は以上とする革新が必達である。 　　

労働力人口減×労働時間数減×労働単価増＝売上原価増＝売上高減となるので、

これを売上高増としなければならない。しかし至難の技である。そこで労働力人口を外国から調達する考えが導入された。技能実習制度に追加し特定技能制度を実施し海外からの労働者をより雇用しやすくした。外国人労働者が日常的に社内に混在することとなる。賃金増加抑制策である。この是非には疑問が残る。しかし動き出した。とすれば、当然社員同士のコミニケションが必要になる。其処には世界の文化や慣習・思想に触れあう多様な感性が求められる。一方で金融面では、銀行の統廃合が進行して金融機関の業務も様変わりしてくると考える。お金を借りたり、信託したり、証券取り扱いなどが一体化し、AIに置き換えることのできる業務は消滅するだろう。間接金融から直接金融へと展開するものと考える。その根底で進んでいるのは電子マネーの取り扱いであり、全国又は世界共通のアプリの開発と存在である。インフラ的には益々勢いを増して進む。国の規制がかからなければ世界共通通貨の出現もあるだろう。生活面では、AIが日常化し電気のスイッチON/OFFは音声感知で、掃除洗濯はロボットが行うようになる。エコが進み脱炭素化から水素エンジンの車・航空機等が出現する。５Gの普及で在宅ワークがさらに進み世界どこにいてもミーティングや商談がバーチャルで完了し契約まで完結する。ただ、IOTやAIに関係する業務は加速度的に合理化されると同時に、それらを使いこなし、分析するシステムスキルやデータ解析スキルが要求される。それは高度な付加価値となり、従事する人々の生活を向上させる。一方で、これら業務に関連しない人的感性を中心とする業務は、5感や6感を高めて、人の身体的アプローチや精神的アプローチにより、その立ち位置を確保し、付加価値を高めて生活の安定を図ることになるだろう。