有限会社レイバー

　あと週十日で2021年も幕を閉じる。コロナ禍で東京オリンピックが開催され、新型コロナ騒動が発生してから早2年が経過しようとしている。感染の波は第１波から始まり第６波の発生が現在懸念されている。さてこの間、世界国々でロックダウンなどの人々の行動規制が行われ、経済封鎖など事象が発生した。国々は生活困窮対策の為に政府と中央銀行が中心となってお金を市中にバラまいた。急場しのぎの現金給付措置は必要ではあろう。しかしそのバラまかれたお金は一体誰のもとに流れ込んだのか考察してみたい。例えば定額給付金や持続化給付金を国民又企業は受け取った。逼迫している個人は食卓のおかずになっているだろう。そうでなければ預貯金で銀行口座に眠っているだろう。スーパーでおかずを買えば資本家の下にお金は流れ着く。預貯金をしていれば銀行が投資ファンドや公社債などで運用するからこれもまた資本家の下に流れ着く。資本家は次々に流れ込んだお金を更に大きくするため先の経済を予測しながら先物取引や優良ファンドに投資する。となると、一体どうなるのか考察してみたい。新型コロナウイルスの感染により経済活動は世界的に止まったことを「経営者コラム2020.04号」で掲載しました。また2020.03号でモノがなくなることも掲載しました。経済活動は感染の波と共に止まったり徐行したりを繰り返し現在に至っている。即ち2020.03月のモノ不足は危急の人の感情による買いだめによるものであった。だが、コロナによる経済活動のストップは、世界を駆け巡るサプライチェーンの綻びによる影響により、モノは完成しないし流通もしない。今からのモノ不足は経済活動が止まっていた事による長期的な不足が始まるのです。そこに資本家がジャブジャブのお金を投機的に注ぎ込む事により、モノ不足が引き起こす事象は当然価格の高騰となるのです。つまり私たちが生活するのに必然的に使用する数々の商品やサービスの高騰が長期的にまるでコロナ感染の波のように襲ってくると考えていて良いと思います。既に12月1日から価格上昇した物もあるでしょう。4月に引き上げるとしている商品もあるようです。財やサービスの仕入価格が上昇するのに売価を上げずにいたら損失で事業所は倒産に追い込まれます。引き上げは必然となる。利益は別物です付加価値のない引上げに利益は付いてこない。売上高は上がるが利益は出ないどころかマイナスになるだろう。この環境下で賃金の引上げは不可能に近い。付加価値を上げて賃金引上げは経営も成り立つことだろう。原材料費の高騰や食料輸入国日本（先進諸国自給自足率最低）の食卓に並ぶモノの価格の高騰はもとより不足の危機にあると考える。2020年3月の一時的な買いだめ的なものではなく長期に及ぶモノ不足の波が襲ってくると考えます。

　急激なインフレーションは誰もが止める事など出来ないと思います。そのようなことが起こらないことを祈りますが、起こった時の備えだけは日々怠らず行うべきであろう。

　それは、元来の日本人が持っていた「モノを大切にすること」「自給自足すること」「備蓄すること」「他人を思いやること」などではないでしょうか。