有限会社レイバー２０２２年１２月２０日、日本銀行は「当面の金融政策運営について」を発表した。その内容は、本格的な金融引締め政策に転じたのではなく、現状と大きく変わらず、さらに「上限を設けずに長期国債の買い入れを行う」としています。このことは政府の巨額債務の膨張をさらに支えるものであり、ヘッジファンド等の国債売り（金利上昇）は更に加速するとみられます。日銀が行ったこの度の行為はサプライズで市場関係者に与えた影響は少なからずありました。一時的ではあるが130円台半ばをつけ5円以上の円高となりました。しかし1週間後28日132円台を行き来し29日には134円台をつける円安基調は何も変わらない。おそらく市場関係者は更なる日銀のサプライズをうかがっている。上限金利を0.5と発表した瞬間0.48％をつけ市場では国債の空売りが行われそれを買い付ける日銀との攻防が過激に行われている様相が感じられます。そうすると直ちに円預金金利が上昇するわけではなく状況は大きくは変わらない。しかし市場関係者による金利上昇圧力と日銀の対応により都銀や地銀・信用金庫に至るまで新規長期融資案件に関しては一定の金利引き上げを行うものと考える。又長期金利が上昇しますと不動産の売却やM&A（株式売却等）が困難な状況となると考えます。不動産価格の価値が下がり購入意欲のある者は下がるのを待つ傾向になるからです。住宅ローンの変動金利は変更しないとみます。短期金利の日銀の政策は変わらず政策金利残高に－0.1％のマイナス金利を適用しています。但し新規案件の住宅ローン固定金利は上昇傾向にあると考えます。日銀の保有する国債は12月2日発表の貸借対照表によれば561兆円で金融機関から預かっている当座預金494兆円と膨額だ。自己資本は3兆4千億円で少ない。11月29日発表の日経新聞および日銀発表保有有価証券の時価情報によると保有国債に含み損が発生し8,749億円で異次元緩和下で初としている。金利が上昇すれば日本国債の価値は下がる。その含み損がヘッジファンド等の国債売りにより派生している。更に手を緩めることなく国債売りは継続し更なる圧力となり0.25％～0.5％へと幅を持たせる以外に手立てはなかったと推定できます。このことにより更なる国債含み損は膨れ上がるものと考えます。このことは日銀だけではない日本国債を保有するすべてのものに該当します。都銀や地銀・信用金庫や年金機構・ゆうちょ銀行等の含み損は増加し経営内容は劇的に悪化すると考えます。
一方で楽観的な見方を記事にしている人たちもいます。「このまま円高になり110円台突入か？」
皆様今年の動向を少し思考してみてはいかがでしょうか。
