有限会社レイバー日本列島どこでも暑い40℃を記録する地域が多数見られるようになった。毎年この時期になると暑い暑いとあいさつ代わりの会話になる。どこの家庭でもエアコン無しでは暮らせないほどの夏の環境となった。しかし一方で公共施設である学校等では未だエアコンの無い教室が存在し子供たちの学習環境に影響を及ぼす自治体もあるようだ。政府は夏の暑さを乗り越えるため電気代や燃料代に対して補助金を出し物価上昇に対する支援策をしているようだが、期限付きの補助金だけにその後はどうするのか？引き下げればたちまち生活苦が忍び寄る状況は否めない。物価上昇を抑えるために閣僚などが政策金利の引き上げが必要だ等の発言があり、政府日銀は31日0.25％に引き上げると発表した。この日のドル円の為替レートは乱高下し1日の値動きは5円にも達する大幅な急上昇（円高）となった。一方で翌日からは日経株やダウは株価の急激な下落が始まった。ところが大多数の国民は為替がどっち向こうが株価が上がろうが下がろうが、自分には全く関係ないと思っている。暑さしのぎのギンギンに冷えたビールを一杯口にする幸せを、賃金の上がらない環境と高騰した価格に奪われる怒りの熱がヒートアップする。日本の財政運営も経営です。地方自治体の財政運営も経営です。会社の財政運営も経営です。経営状態が悪くなればそこに従事している国民や市民町民の生活環境は悪化する。至極当然のことです。借金をすれば返済しなければなりません。長期の借金になると次世代がその返済をしなければなりません。当然借金には利息はつきものです。日本国民は貯蓄する国民性で国民の貯蓄率は世界でも群の抜いて多額の預貯金を有していますが、一方で日本国政府は借金漬けの危機的状況の財務内容です。円安対策として金利引き上げを行った日銀ですが、借金をしている利払い費は高騰するが支払ができるのか。有価証券である国債の価値は金利が上昇すれば引き下がり急激な金利の変動は財政破綻へつながりかねないことは十分に理解して八方塞がりの財政状態に、為替介入を7月だけで4度も実施し15兆円程度の円買いに外貨準備高を費消した。これ等は金融の小手先政策であって日本国としてあるべき姿に向けた基幹的政策ではないことから、一時的な通貨の流動であるだろう。為替介入には外貨準備高を要するが限りがある。介入しても止まらなくなれば通貨危機となる恐れが出てくる。この異常とも思える通貨の変動は正に博打の様相を垣間見ることができる。
真夏の猛暑に安心安全な生活環境を作り出していく政府要人の責任の重みは益々きつくなるだろう。
国民は何が起こっても適者生存の精神で迎えうることが賢明だろう。
この酷暑かなり厳しく、ご自愛いただきますように。
