石破総理が施政表明で示した「楽しい日本」のキャッチフレーズの意味は何にか?東京一極集中から地方分散へと地方創生を打ち出しているようだが、国民目線では土台無理な話だと言わざるを得ない。日本列島改造論を無理くりねじって日本地方創生をと地方人にとっては耳障りの良いだけにしか思えない。国会議員は今の日本の置かれている財政状態を一向に議論することなく国民の小手先目先の利益を目の前にちらつかせてほんの少しのパンを与える。一方で相互扶助の名のもとに社会保険料や税金・公共料金の負担を上げ徴収する。国民は仕方ない仕方ないねと妥協を繰り返し、国民の目は曇り下を向き虚ろになり精神病にかかる人々がまん延しそれでも国会議員は自分たちの村社会の裏金事件に固執して国家予算は過去最大級になり、物価が高騰したので消費税等の税収が増えて国力が少しでも上向いたと錯覚する人もいるのではないか。予算編成では借金に依存し、財政出動を促す議員もいる。借金は借りたら返済しなければならない。返済しないで済むなら借金とは言えない。戦後に行われた財産税の徴収は、渋沢敬三氏、当時の大蔵大臣らの発議で施行された規則により国民は財産を没収された。それは戦時中に発行された戦時国債の償還に充当するためであった。戦後80年が経過し日本の借金は天文学的数値にまで達している。2025年1月26日「国債 にじむ格下げリスク」と題して日経新聞に取れ上げられたニュースは衝撃的なものである。どれほどの議員がこの記事に関心をもって読み取っているのだろうか。国債の格付け会社ムーディーズらは、日本国債の格付けの引き下げリスクが強まっている。2025年度日本の国家予算は拡張し財政改善がなされているのか疑問視している。ある意味でこの記事は警告のようにも思われる。日本国の財政状態は非常に厳しいものがあると考えざるを得ないし、都道府県・市区町村の財政状態は更に悪く自立自主運営できる自治体は数えるほどしかない。格付け会社が日本国債を引き下げたなら、円の価値は暴落しどのような事態になるのか想像もできない。今の日本は夢や希望を持てない環境にあるのではないか。だからこそ政治は堕落し若者の中では闇バイトが横行しシニア層迄伝染している。根底にあるのは生活苦からくる、「ちょっとだけよ」の世界だ。日本人が日本から出ていく。多くの大企業は生産拠点を海外へと移転し、資材や頭脳や労働者を海外から調達しなければならない現実に、いまだに藩主気どりの議員や大名気どりの役人が国民からの年貢で生活し生産性を上げることを憚り村のしきたりを重んじて、日本の問題や課題に果敢と取り組もうとする人を見受けられないのが残念です。やはり国のトップは経営者がやらないとだめなのかもしれません。
願わくば「希望と目標を」を示すことを行ってもらいたいものです。
例えば、「独立国日本」自給自足・企業帰国経営・資源発掘・nano開発産業展開
